ザンビア政府、銅価格の高騰により、鉱山企業からの税収を引き上げ
ザンビア政府が、銅価格の上昇による利益の恩恵を受けるべく、鉱山企業からの税率を引き上げる政策を検討しているそうだ。
ソース：[The Canadian Press]Zambian president to hike mining taxes to increase copper revenue
ザンビア政府は、上昇を続ける銅相場からの恩恵を最大限に引き出すべく、ザンビア国内の鉱山経営会社から徴収する税額を引き上げる方針で協議を続けている。
同国のムワナワサ大統領によれば、ザンビアに外貨をもたらす企業からの税収は依然として重要な収入源であり、税額を引き上げることで、ヘルスケアや教育、社会インフラの基金に充当する計画だという。
ザンビアの鉱山企業が民営化されて以来、同国に投資してきたカナダやインド、中国の企業が最も影響を受けそうだ。
2004年から2006年にかけて、ザンビアで操業している鉱山企業は47億ドルもの収益を上げたが、税金は1億4千万ドルほどしか支払っていない。
政府によれば、今回の施策は、鉱業セクターからの収益を公正に分配することを目的としたものだという。
銅価格もそうだけど、資源やコモディティ相場が上昇基調にある場合、資源国の政府の財務状況も税収によって潤う。今回の記事で報道されているザンビアの政策も、このトレンドに従った分かりやすい例といえるのではないかしらん。
外務省が公表しているザンビアの基礎データによると、同国は植民地時代から銅の生産に依存するモノカルチャー経済であり、銅の生産量と国際価格の変動がザンビアの経済に大きな影響を与えてきた。今でも、銅が輸出額の約6割を占めるそうだ。また、すでに周知の事実だが、欧米先進国や中国が、アフリカでもやっきになって資源争奪戦を展開している。
なるほど。ムワナワサ大統領が、銅を産出し海外へ輸出する鉱山企業が、外貨の稼ぎ頭とみなしているのもうなずける。
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