アンゴラとスペイン、両国間の投資を保護するための合意書に調印

アンゴラとスペイン、両国間の投資を保護するための合意書に調印

アンゴラ政府（アフリカ）とスペイン政府が、二国間での投資案件を保護し、資金の潤沢な流通を促すための合意書にサインした模様。

当たり前のことだが、世界の各地域では、日本があまり関与しないところで、国と国との間で、投資を潤滑に進めるための経済協力体制が築かれている。この記事で紹介されている、スペイン政府とアンゴラ政府による協定もそのひとつ。

アンゴラ共和国は、アフリカ南西部に位置する共和制の国。豊富に埋蔵された資源の奪い合いから1974年から2004年までの長期に渡り内戦状態が続いていたがいまは終結。アフリカ最大の産油国でもある同国は、2007年には石油輸出国機構（OPEC）にも加盟。経済成長が豊富な投資機会を生み出しており、対外的な投資活動も積極的に展開しているようだ。