タイ、2006年1月の消費者信頼指数が低下
昨年は目ざましい経済成長を遂げたタイだが、今年に入ってから、武装勢力による治安悪化、首相の株不正取引スキャンダルなど、悩ましい問題が噴出してきたようだ・・・。
ソース: [Bangkok Post] Thailand: consumer confidence drops in January
University of Chamber of Commerce's Economic and Business Forecasting Centerによると、タイの消費者信頼感指数は、燃料価格のほか不安定な政情の影響を受け1月に全てのカテゴリーで100ポイント未満に低下した。
同センター長のThanawat Palavichai氏によると、指数低下の背景にあるのは、1.20バーツまで上昇した燃料価格、現政権の安定性への懸念、物価および生活費の上昇、および南部地域の治安悪化だという。
同様に、金融政策委員会が政策金利を4パーセントから4.25パーセントへ引き上げることを決定したことを受け、国内金利はさらに上昇すると予測されている。
消費者心理に決定的な影響を与えているのは、政情不安だ。これに加え、乱高下する原油価格が将来的な経済の見通しに対する弱気心理を醸成している。
しかしながらPalavichai氏は、タイの全体的な経済は依然として上昇傾向にあり、ネガティブな要因が及ぼす影響は短命であると確信している。
何かしらの政変が勃発すれば二月の消費者信頼感指数はさらに下落すると予測されているが、不測の事態が起こりさえしなければ、今年の第三四半期には回復する見通しだ。
Palavichai氏は、政府による大規模なプロジェクトの実施こそが、経済成長のカギとなると考えている。
タイ政府が大規模なプロジェクトに2,000億バーツの投資を決定していることから、同国の経済は2006年中に4.7パーセント成長すると予測されている。
この記事でも触れられている「政情不安」について。
2006/2/12現在、タイ政府はタクシン首相の株不正取引に関わる疑惑でも大揺れしている模様だ。
南部地域でも、武装勢力による襲撃事件の続発で治安が悪化しているという。
昨年は目ざましい経済成長を遂げてきただけに、これらの問題も早期の解決が望まれるところだけど・・・。
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