tag:www.ikoku-news.com,2008://1 2008-01-20T13:39:48Z 日本のメディアがあまり報じない、世界各国の経済ニュースを意訳してクリッピング。 Movable Type 3.2-ja-2 tag:www.ikoku-news.com,2008://1.175 2008-01-20T13:05:06Z 2008-01-20T13:39:48Z

株価指数の下落率が世界でも上位にくいこんだアイルランド。投資家の心理が一気に冷え...

NK 株価指数の下落率が世界でも上位にくいこんだアイルランド。投資家の心理が一気に冷え込むいっぽう、PERが20年ぶりの低水準に下がったという明るい（？）ニュースも・・・。 ソース：[Gulf Times]Ireland economy slows as investors take flight アイルランド証券取引所の株価指数（ISEQ）は、世界の主要なインデックスを上回るパフォーマンスを上げたのち、2007年で最もパフォーマンスの悪い指数のひとつとなってしまった。アイルランドの株価指数は、空売りの波に飲まれ、1月から26パーセント下げ、6917ポイントまで下がった。 同取引所のISEQのパフォーマンスは、1974年のオイルショックもしくは2001年の911のとき以来の低いものであり、四半期のパフォーマンスは、1987年の金融危機ブラック・セプテンバー以来最低のものとなった。 株式市場は上昇を続け、住宅価格が記録的な高値を付け、完全雇用に近い状態―そのような経済が急成長を遂げた10年間が過ぎ去った今、「パーティは終わりだ」というのが経済コメンテーターが好んで使うフレーズだ。 しかしエコノミストたちは、アイルランドの株式市場に対する弱気姿勢はしばらく続くと予測する一方、アイルランド経済のファンダメンタルを精査する限りでは現状の株式市場の下げは大げさすぎる反応と見ている。 ニューヨークでアイルランドの株式に関するカンファレンスを主催する株式ブローカーによれば、アイルランドの複数の企業の株価収益率（PER）は、ここ20年のあいだ見られなかった水準まで下がっているという。 イギリスはロンドンの「シティ」が今回の世界的な金余りバブル（？）で潤っていたらしいというのはニュースなどで読んでいたものの、隣りのアイルランドの経済状態となると、なぜか、日本のメディアはなかなか報じないものだ。 2～3年前のアイルランドがどういう状況だったのか？この点、バブルとアイルランド経済というブログ記事が参考になる。「ダブリンの郊外には大型マンションや大規模な住宅地域の開発が進んでおり、「さらに住宅地は毎年120%、130%上昇」していたという。これ、他の西欧と状況は同じだ。不動産バブルだ。 この記事にもある通り、過去10年間が好調だっただけに、昨年2007年の株式市場の下げは、投資家にとっては心理的に相当こたえたはずだ。同年のアイルランド株式市場の下落率は、なんでも、世界でもトップクラスだったらしい・・・。 しかし逆に、「ここ20年来、最も低いPER」というのは、滅多に遭遇できるものではないだろう。 アイルランドの市場でもまた、パニック状態になった投資家たちが、保有する銘柄を「不必要なほど焦って」投売り、冷静なバリュー投資家が、「信じられないようなバーゲン価格」で買いあさっていくのだろうか・・・。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.174 2008-01-20T08:33:00Z 2008-01-20T09:08:38Z

バフェットの投資手法をストイックに追究する米国サイト「モトリー・フール」には、分...

NK バフェットの投資手法をストイックに追究する米国サイト「モトリー・フール」には、分かりやすく興味深い記事がたまに掲載される。投資でリターンを上げるための、基本的な心がまえのヒントとは・・・？ ソース：[Motley Fool]How to Become a Billionaire 毎年、フォーブス誌は「最も裕福なアメリカ人トップ400」を発表している。大方の期待通り、このリストに含まれる多くの富豪が、投資から富を築いている。ウォーレン・バフェットしかり、カール・アイカーンしかり、ジム・シモンズしかりだ。これはつまり、プロと同じようにポートフォリオを運用できれば、あなたも大金が作れることを意味する。 ただし、言うは易しだ。当然のことながら、フォーブスのリストに載っている投資家たちは、どのような戦略を採れば富豪になれるのか、という手がかりを教えてくれるわけではない。 ウォーレン・バフェットは、「根っからの」バリュー投資家だ。彼は、ゲイコやワシントン・ポストなどの「退屈な」企業に割安な価格で投資することにより、年間20パーセントを超えるリターンを40年に渡り達成し続けた。 一方、ジム・シモンズは、彼が運用するメダリオン・ファンドにおいて、1982年以来、年間34パーセントもの年間リターンを上げている。彼はもっぱら機械的な戦略を好み、博士号を持つ学者によって継続的に改良されるコンピュータ・モデルに基づく投資を行っている。 唯一のベストな戦略というのはないわけだが、これらの投資家たちは、最も効率よく金を稼ぐ方法を見つけ出し、調子の良い時も悪い時も独自の戦略を貫き通し、改良を加えてきたために大きな成功を収めていることは確かだ。 バフェット氏は、ITバブルの時に、eベイなど株価が月まで届きそうな企業には投資しなかった。しかし、これらの企業の株価はいまは地球に戻ってきて、バフェットは今でも順調にリターンを上げ続けている。 一方、シモンズ氏はバフェットと同じような方法でビジネスを分析することはしない。なぜなら、それはシモンズ氏の得意とする戦略ではないからだ。 投資で成功するには、「世界で唯一の戦略」を見つけ出すことではなく、自分に最も合う投資戦略を選び出し、実行することなのだ。 まあ、確かに、それはそうだが・・・この記事の結論自体も、「言うは易し」かもしれない。金融機関で働いているとか、フルタイムで投資に携わる投資家ならともかく、素人の個人投資家である自分には、「自分に最も合った投資法を研究し、選択する」プロセスすら、難しく感じる。だから、敢えてインデックスのETFなりファンドなりを購入することにしている。バフェットのアドバイスにある通り、「何だかよく分からないものには投資しないのが懸命」という鉄則だけは、不器用なりに守ろうと思っている。とどのつまり、自分の力量、投資に避ける時間と労力、「分（ぶ）を知る」ことが、大切なのかもしれない。 ちなみに、この記事に登場するジム・シモンズ氏とは？ブログ『ズバリ言ってるわよ！IPO初値予想』の記事年収世界一のサラリーマンによると、ジム・シモンズ（ジェームズ・シモンズ）氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学で数学の教授で、現在は統計数学を駆使したシステムトレードでヘッジファンドを運用しているそうな。ふたつの大学をかけもちするだけでも大変そうなのに、なんて学者さんなんでしょ・・・。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.173 2008-01-20T07:33:14Z 2008-01-20T07:42:36Z

世界中の鉄を貪欲に購入し続けている中国。ロンドンのLMEやドバイの取引所に負ける...

NK 世界中の鉄を貪欲に購入し続けている中国。ロンドンのLMEやドバイの取引所に負けるな！とばかりに、鉄鋼の先物取引の立ち上げ計画を推進中のようだ。 ソース：[China Economic Net]China poised to launch steel futures 中国は世界中の鉄鋼材を最も貪欲に消費しており、市場化も進んではいるものの、国内での鉄鋼の価格は不安定で変動しやすい。この傾向を受け、中国では鉄鋼の先物取引を立ち上げる必要性が議論されている。現時点では、鉄鋼の国際的な価格決定センターが存在しないことから、先手を取って出来るだけ早く鉄鋼先物を立ち上げることを業界関係者も提案している。 今のところ、鉄鋼材は、国際的な価格決定センターが設立されていない唯一のコモディティだ。 2004年に、インドのマルチ商品取引所(MCX)が鉄鋼材の先物を立ち上げたが、インドは比較的鉄鋼財の消費量が少なく、企業も価格ヘッジに対してあまり興味を示さなかったため、取引が活発化せずMCXは世界の価格決定権を掌握するには至らなかった。また、日本の中部大阪商品取引所は、2005年に、鉄スクラップの先物取引のみをスタートさせている。 しかし、鉄鋼材の価格決定権の奪い合いは熾烈だ。ロンドン金属取引所（LME）は数年かけて鉄鋼先物取引に関する調査研究を行い、ビレット（鋼片）の先物を2008年4月に開設することを発表している。ドバイの金・商品取引所（DGCX）は、異形鋼棒の先物の立ち上げを2007年から開始している。 この記事もそうだけど、ここ最近の鉄鋼の先物に関する記事を読んではっと思った。確かに、「鉄鋼の先物」って聞いたことがない。とくに中国は建設ラッシュで国中が「鉄くれ～、鉄くれ～」という状態だったろうから、それこそ、鉄鋼を生産する企業の言い値（＝ベラボウに高い値段）で取引されていたんだろう。 当然、先物がないということは、価格に対するヘッジもできないということだから、鉄鋼を購入する企業にとってもある程度のリスクを抱える必要があったはず。世界各国で鉄鋼先物取引のインフラが整備されていくということは、投機的な資金を投入することを巨視淡々と狙う投資家だけではなくて、鉄鋼に対する実需のある業界関係者にとっても朗報かと。日経新聞のＬＭＥ、鉄鋼先物を来月開始という記事によると、LMEが開始しようとしている鉄鋼先物は「鉄鋼商社やロシアとアジアの中規模鉄鋼メーカーのほか、米国の銀行の間で急速に支持を得ている」という。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.172 2008-01-19T00:41:47Z 2008-01-19T01:05:07Z

カザフスタン政府が、石油メジャーとの当初の取り決めを見直し、カシャガン油田から得...

NK カザフスタン政府が、石油メジャーとの当初の取り決めを見直し、カシャガン油田から得られる権益を増大させる施策に打って出た！？その詳細は・・・ ソース：[Telegraph] Western firms settle Kazakhstan oil dispute 欧米のエネルギー大手各社は、カザフスタンのカシャガン油田開発に絡むカザフスタン政府との交渉において、大きな譲歩を迫られそうだ。 ロイヤル・ダッチ・シェルやエクソン・モービルを含むコンソーシアムを代表するイタリアのENI社は、油田の権益の一部を、カザフスタンの国営企業であるカズムナイガス社に売却する予定。 カシャガン油田は、1960年代以降に発見された油田としては、世界でも最大の石油埋蔵量を誇る。石油企業各社が油田の開発を支援してきたが、原油価格の高騰に伴い、カザフスタン政府が当初の利益配分に関する取り決めを見直し、より大きな取り分を要求するようになった。 カザフスタンでの問題は、ロイヤル・ダッチ・シェルがロシア東部で薦めているサハリン2プロジェクトにも影響を及ぼしている。シェルはモスクワの当局からの圧力により、同プロジェクトのコントロール権を結果として手放すことになった。 石油価格の上昇によって、国際社会の中での資源国の発言権が増している、というか、強気な姿勢を見せ始めている一例だろうか。まあ、そりゃそうか。これだけ（投機的な資金の流入も含めて）石油に対する需要が世界中で高まっているのに、それこそ、カシャガン油田規模の新しい油田はなかなか発見されない。供給が先細りだから、売り手の言い値に従うしかない。「嫌なら石油売らないよ～」と言われたら、もうおしまいだからね（笑）。それが、この世の摂理というものか・・・。 ちなみに、今回のカザフスタン政府の方針転換（？）によって、日本の国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）もカシャガン油田の権益の一部を失うことになるそうだ。 カザフスタンの現在の経済状況は、ブログ「チェチェン：Dirty War」さんの記事「新石油大国カザフスタン」「カザフスタンの国家戦略」に詳しく書かれている。他の資源国と同様、原油価格の上昇で国家の財政はオイルマネーで潤っており、巧みな金融改革で「オイルマネーを国内で循環させる金融システムのレベルが飛躍的に向上している」ということだ。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.171 2008-01-13T08:30:34Z 2008-01-13T09:05:36Z

鉱山大手のリオ・ティント社が、カナダのアイバンホー・マインズと提携し、資源大国モ...

NK 鉱山大手のリオ・ティント社が、カナダのアイバンホー・マインズと提携し、資源大国モンゴルの銅・金鉱山開発プロジェクトに資本参加するようだ。 ソース：[Mineweb]Rio Tinto to invest $1.5 billion in Ivanhoe's Oyu Tolgoi copper-gold mine アイバンホー・マインズの創業者Friedland氏が発表したところによると、鉱山大手のリオ・ティント社がアイバンホーへの投資を行うことで戦略的なパートナーシップを組み、モンゴル南部のオユ・トルゴイ銅・金鉱山の開発・操業を行うことに同意した。今回の投資により、リオ・ティントはアイバンホーの大株主となる。 取り決めでは、リオ・ティントがアイバンホーの株式を速やかに購入することになっている。 アイバンホーのFriedland氏は、リオ・ティントとの提携を、同社の13年間の歴史の中で最も重要な戦略と位置づけている。「我々は、適切なパートナーシップ戦略を採ることは、オユ・トルゴイ・プロジェクト、しいてはモンゴル南部の地域に住む人々に決定的な利益をもたらすと信じていた。」 リオ・ティントの取締役Albanese氏によると、「わが社は、世界で最も規模の大きな銅・金鉱山に投資し、オユ・トルゴイ・プロジェクトに世界レベルの技術力を提供できることを喜ばしく思っている。また、プロジェクトへの長期に渡る投資を継続することについて、モンゴル政府との交渉も行っていきたい」 Friedland氏はじめアイバンホーの経営陣は、100年以上にわたり鉱業分野をリードし高い技術力を誇るリオ・ティント社の強力を得ることで、モンゴルの民主化、経済発展に世界的な注目が集まることを期待している。 リオ・ティントと提携するとなれば、アイバンホーのモンゴルでの資源開発ビジネスも飛躍的に成長するか！？・・・と思いきや、さっそく難題が生じたらしい。Bloombergのモンゴル：オユ・トルゴイ銅・金開発事業合意を再検討－アイバンホーという記事にあるとおり、モンゴル政府が、「やっぱりもう一度検討させてください」と早くも（笑）言い出しでいるそうだ。いかにもお役所のやりそうな、典型的な先送りなのか・・・。 ちなみに、モンゴル経済の現在の詳細な状況については、中岡望さんが、近くて遠い国・資源大国モンゴル経済の本当の姿という非常に興味深いエントリーを公開されている。モンゴルは「世界の資源資本にとって垂涎の的」になっているとのこと。同国には、銅や金のほかウランなどの資源も豊富に埋蔵されており、国際資本の資源争奪競争が繰り広げられているそうだ。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.170 2008-01-13T02:27:13Z 2008-01-13T02:52:33Z

米ドルとの金利の開きを受け、オーストラリア・ドルが為替相場で上昇を続けているよう...

NK 米ドルとの金利の開きを受け、オーストラリア・ドルが為替相場で上昇を続けているようだ。 ソース：[NEWS.com.au]Australian dollar opens higher on talk of US rate cut オーストラリアドル（豪ドル）は、米国FRBのバーナンキ議長がリセッションを回避するために積極的な対策を取ることを示唆したことを受けて上昇した。 夜間取引の時間中に、豪ドルは0.8812～0.8961米ドルの間で取引された。 ニュージーランド銀行の通貨ストラテジストは、オーストラリア・ドルと米ドルとの間の金利の開きが、為替の上昇を引き起こしていると見ている。「中央銀行がインフレに対して確固たる姿勢を示している国の通貨が、対米ドルに対して上昇する傾向にある」 また、金価格の上昇も、豪ドルを押し上げている要因だという。 リセッション対策から金利の引き下げも視野に入れつつある米国と比較して、オーストラリアの政策金利は依然として高いようだ。リンク先のチャートを見ると、2008年1月現在、政策金利はおよそ6.8パーセント。ここ数年、金利が上昇し続けている。野村證券が取り扱っている豪ドルMMFの年換算利回りも、2008年1月11日現在で6.017％と非常に高い（ちなみに、米ドルのMMFの利回りは、3パーセント台なり） 日本総研のサイトに載っているオーストラリアの銀行部門と国際金融不安というレポートによると、昨年2007年の11月７日、オーストラリア準備銀行（RBA）は、インフレ抑制重視のスタンスを明確にし、政策金利（Official Cash Rate）を6.50%から6.75%へ引き上げたそうだ。これは、過去11年で最も高い水準になるらしい。 金利が高いので、順調にいけば複利効果の増幅もねらえるとは思うが、豪ドルに投資する際にはやっぱり注意が必要でしょう。通貨の金利が高いということは、それなりの理由があるから。利回りが良いということは、それだけリスクも高い。「ハイリスク・ハイリターン」というこの世の摂理は忘れないでおきたい。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.169 2008-01-12T00:45:01Z 2008-01-12T04:33:08Z

米証券大手のゴールドマン・サックスが、日本経済に対して悲観的な見方を発表した模様...

NK 米証券大手のゴールドマン・サックスが、日本経済に対して悲観的な見方を発表した模様。 ソース：[Bloomberg]Goldman Says Japan Recession Risk at `Danger Level' ゴールドマン・サックスは、日本の経済成長率に対する見通しを引き下げ、日本は50パーセントの確率でリセッション入りするリスクがあるとの予測を発表した。同社のエコノミストである山川氏は、顧客にあてたレポートの中で、日本のリセッション「危険なレベル」に達していると記した。 山川氏は、新興国からの需要が緩やかに減少していることを理由に、2008年の成長見通しを、1.2パーセントから1パーセントへ下方修正した。 国内の消費が停滞する中で、日本の経済はさらに外需に依存するようになっている。第三四半期の日本の経済成長のほとんどは輸出によるものであり、米国からの受注減退をアジア諸国の需要が補った形だ。 このアジアからの需要が干上がることも、日本経済にとってはリスクだ。 今回のブルームバーグの記事は、EURO SELLERさんのエントリー双子のリセッションリスク国で紹介されていたもの。ここでいう「双子」というのは、もちろん、米国と日本のこと。 FRBのバーナンキも利下げをにおわす発言をしたようだし、日銀の金融政策が利下げに転じる日も近かったりして・・・。]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.168 2008-01-11T23:07:27Z 2008-01-11T23:26:01Z

ザンビア政府が、銅価格の上昇による利益の恩恵を受けるべく、鉱山企業からの税率を引...

NK ザンビア政府が、銅価格の上昇による利益の恩恵を受けるべく、鉱山企業からの税率を引き上げる政策を検討しているそうだ。 ソース：[The Canadian Press]Zambian president to hike mining taxes to increase copper revenue ザンビア政府は、上昇を続ける銅相場からの恩恵を最大限に引き出すべく、ザンビア国内の鉱山経営会社から徴収する税額を引き上げる方針で協議を続けている。 同国のムワナワサ大統領によれば、ザンビアに外貨をもたらす企業からの税収は依然として重要な収入源であり、税額を引き上げることで、ヘルスケアや教育、社会インフラの基金に充当する計画だという。 ザンビアの鉱山企業が民営化されて以来、同国に投資してきたカナダやインド、中国の企業が最も影響を受けそうだ。 2004年から2006年にかけて、ザンビアで操業している鉱山企業は47億ドルもの収益を上げたが、税金は1億4千万ドルほどしか支払っていない。 政府によれば、今回の施策は、鉱業セクターからの収益を公正に分配することを目的としたものだという。 銅価格もそうだけど、資源やコモディティ相場が上昇基調にある場合、資源国の政府の財務状況も税収によって潤う。今回の記事で報道されているザンビアの政策も、このトレンドに従った分かりやすい例といえるのではないかしらん。 外務省が公表しているザンビアの基礎データによると、同国は植民地時代から銅の生産に依存するモノカルチャー経済であり、銅の生産量と国際価格の変動がザンビアの経済に大きな影響を与えてきた。今でも、銅が輸出額の約6割を占めるそうだ。また、すでに周知の事実だが、欧米先進国や中国が、アフリカでもやっきになって資源争奪戦を展開している。 なるほど。ムワナワサ大統領が、銅を産出し海外へ輸出する鉱山企業が、外貨の稼ぎ頭とみなしているのもうなずける。 ]]> tag:www.ikoku-news.com,2008://1.167 2008-01-11T22:32:27Z 2008-01-11T23:04:09Z

高配当の銘柄に特化したETFが、一部の投資家の間で人気を呼んでいるそうだ。...

NK 高配当の銘柄に特化したETFが、一部の投資家の間で人気を呼んでいるそうだ。 ソース：[Seeking Alpha]Growth Trends of Dow Jones Select Dividend ETF 配当リターンに特化したETF（上場投資信託）が一部の投資家の人気を呼んでいる。この種類のETFは、継続的に高い配当を行っている銘柄で構成されるインデックスと連動することを目的としており、構成銘柄の配当から運用報酬を差し引いたぶんが投資家に支払われる。 ところで、高配当ETFのリターンは、個別の株式を所有する場合に比べてどのようになるだろうか？この種類のETFの歴史はまだ浅いが、そのひとつ、iSharesのダウ・ジョーンズ好配当株式指数ETF（DVY）を、AT&Tなど個別の大型株と比較した場合、DVYはちょっと風変わりな動きをしていることが分かる。このDVYのトレンドが継続するのかどうか、引き続き注目してみたい。 この記事で紹介されているETF「DVY」は、日本でも楽天証券などの証券会社がすでに取り扱いを始めている。梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんのEトレ、海外ETFをひっそりと追加というエントリー記事によると、DVYが出たときには、投資ブロガーからも熱烈に歓迎されたようだ。 「配当」の話になると、やはりシーゲル博士の投資戦略が有名。 割安な高配当銘柄を辛抱強く探し出して投資し、リターンとして得られた配当を再投資して株式を買い増す、という戦略を長期に渡って辛抱強く繰り返すことにより、株価の値上がり（キャピタル・ゲイン）だけでは期待できない利回りが達成できるかもしれない、という作戦だ。自分も興味があるが、本当の意味で割安な株を調べ上げるのは非常に難しい。（だからウォーレン・バフェットの投資手腕はすごい、ということになるのだろうな・・・） ちなみに、上の記事ページに掲載されているグラフを見ると分かるが、DVYは、個別株式と比べて、クネクネした変な動き（笑）をしている。これは確かに興味深い。 日本では個別のETFのパフォーマンスをマメにトレースしてレポートするような記事はマスメディアでもなかなか掲載されないので、高配当ETFに興味のある方は、このサイトの記事を引き続きチェックするとおもしろいかもしれない。]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.166 2007-12-23T04:17:35Z 2007-12-23T04:47:20Z

米国FRBがPPI（生産者物価指数）の上昇により追加利下げを踏みとどまらざるを得...

NK 米国FRBがPPI（生産者物価指数）の上昇により追加利下げを踏みとどまらざるを得ない状況に追い込まれたが、新興国の南アフリカでもインフレに対する懸念が出てきているようだ。 ソース：[The Times]PPI slows, but worries on inflation continue 多くのエコノミストが、インフレ懸念が今後数ヶ月は続くと見ている。また、水曜日の消費者インフレ指数を受けて、準備銀行が再び利上げを行う時期についてはエコノミストたちの間でも意見が分かれた。 昨日に発表された統計によると、南アフリカの11月のPPIは対前年比で9.1パーセント上昇した（10月は対前年比で9.5パーセント） エコノミスト達は、11月のPPIは対前年比で9.6パーセント上昇すると予測していた。 ネッド銀行のエコノミストによれば、PPIが「予測よりもましな数字」に落ち着いたのは、国内のコモディティ価格の上昇が緩やかであることが主な理由であると見ている。 しかし、インフレ圧力の大きなプレッシャーは、主に輸入品にかかるインフレから来ている。例えば、南アフリカが輸入する原油価格は高騰を続けており、ガソリンや工業製品の価格は上昇している。 野村證券の用語解説ページによると、PPI（生産者物価指数）とは、米国の労働省が、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表する指数。日本の「卸売物価指数」に近い統計で、インフレ率を判断する際に用いられる。 南アフリカも、米国の指数を参考に自国のPPIを算出しているのだろう。この記事からも確認できるように、先進国だけではなく成長著しい新興国でも、インフレ懸念はしっかり台頭してきているようだ・・・。 すでにごぞんじの方も多いとおもうが、ガソリンの価格が過去最高の伸びとなったことを背景に、11月の米国のPPIは、実に34年ぶり（！？）の大幅な伸びを示した。こうなると、例え金融市場が収縮に向かっていても、中央銀行はおいそれと利下げを続けるわけにはいかない（利下げをしたら資金が大量に出回りインフレが悪化する）ので、まさしくぐっちーさんのブログで言及されているように、「その流動性の確保と、実体経済及び金融市場全体の均衡を図る、という魔法のような操作が必要とされている」という、難しい局面になってしまう・・・。]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.165 2007-12-22T00:14:23Z 2007-12-22T00:28:28Z

ジャーナリストの大野和基氏が、シンガポールに移住した投資家ジム・ロジャーズ氏を訪...

NK ジャーナリストの大野和基氏が、シンガポールに移住した投資家ジム・ロジャーズ氏を訪ねて行ったインタビュー。ジムおじさんの直近の投資スタンスが明確に分かる記事なので、一部そのまま引用させていただきたい。 ソース：[大野和基] ジム・ロジャーズ　インタビュー by 大野和基 ― アメリカ経済の大失敗 －まず、長年住んでおられたニューヨークを離れ、シンガポールに移住したのはなぜですか。 ロジャーズ　中国は21世紀において、世界で最も重要な国になります。最初は中国の都市に移住しようと思い、いくつかの都市に実際に行ってみたのですが、あまりにも大気汚染がひどかった。私も家族も、その空気を吸いたくなかったのです。一方、シンガポールはいろいろな点で条件が揃っています。中国語も英語も話し、世界で最高の教育システムがあります。ヘルスケアも最高です。だからシンガポールにしましちゃ。香港や上海、大連も候補になりましたが、やはり大気汚染がひどすぎますね。 （中略） －ロジャーズさんは、現在は「商品の時代」だといっていますが、それはいつまで続くと思いますか。 はっきりとはわかりませんが、歴史的に見れば、商品の時代は18～19年続いています。過去がそうだからといって将来も同じとはかぎりませんが、いま私がわかっていることは、この40年間で誰も大きな油田を発見していないこと。25年間に一つだけ鉛の鉱山を見つけたことです。最後に鉛精錬所がつくられたのは1969年なのです。麦畑の総面積はこの30年間滅ってきていますが、しかし世界が突然変わらないかぎり、商品の時代はまだまだ続くでしょう。 －ドル覇権はどうなりますか。 ドルはいずれ世界準備通貨としてそのステータスを失います。イギリスのポンドが世界準備通貨だったが、70年前、世界はドルに移行しました。ポンドがそのステータスを失ったようにドルのステータスも失われるでしょう。 歴史全体を見たらわかるように、同じことが過去に起きているのです。世界で、強い通貨か2、3種類あり、その通貨が一時期を支配しますが、その後、弱くなり、別の通貨に取って代わられる。もし私があなたであれぱ、私はドルをもちません。 すでのほとんどの方がご存知だと思うが、ジム・ロジャーズ氏は、ニューヨークの自宅を売り払ってシンガポールに移住してしまった。本当は中国への移住を希望していたのだが、大気汚染があまりにひどいため泣く泣く断念。シンガポールに決めたのだそうな。移住してしまうくらいだから、ロジャーズ氏のアメリカ経済に対する不信感（？）は相当なものなんだな・・・（だって、ふつう、親戚や友人が多くいる地からの「移住」までは踏み切れないでしょう・・・） そんなわけで、当ブログでのこのエントリーも、カテゴリは「アジア」にしました。 ジム・ロジャーズはずいぶん前から米国経済、しいては基軸通貨としてのドルの価値に対して懐疑的なスタンスを継続しているが、今回のインタビューでも、その見方に変わりがないことが確認できた（というか、ここまで長期的な視座でブレずに世界経済に対する考え方を構築できていること自体が本当にすごいと思う・・・） ちなみに、ドルはすでに空売りしているそうです。ハイ。 ]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.164 2007-12-21T23:45:51Z 2007-12-22T00:10:15Z

商品市場の高騰でインフレも懸念される今日この頃。ちょっと古い記事になるが、For...

NK 商品市場の高騰でインフレも懸念される今日この頃。ちょっと古い記事になるが、Forbesで南アフリカのETFについて書かれたコラムがあるのでご紹介。 [Forbes.com] South Africa's Shiny ETF 「オールスター・ファンド・トレーダー」の編集者ロン・ローランド氏は、iSharesのMSCI 南アフリカIndex（EZA）ETFに投資することを推奨している。 このETF（上場投資信託）は、その総資産の4分の1以上を、ゴールド・フィールズなどの資源／鉱山企業に投資している。また、金融やエネルギー分野への投資も大きな比率を占めている。 「南アフリカインデックスETFを購入することで、金やエネルギー、新興国への投資をひとつのパッケージでこなすことができる」とはローランド氏の弁。 バークレイズのiShares公式サイトによると、「iシェアーズ MSCI南アフリカ・インデックス・ファンドは、MSCI南アフリカ・インデックスによって測定される南アフリカの市場で取引される証券の価格および利回り実績と同等水準の投資成果（報酬および経費控除前）を目指しています」とのこと（ちなみに、バークレイズのiSharesシリーズはETF投資家ならおなじみとおもう） 経済情報サイトKlugのコラム2008年も続きそうな資源インフレ傾向では、資金が流れ込んで高騰した原油価格など、商品市況の上昇傾向は、来年2008年も継続する可能性が高く、「来年も世界的にインフレ傾向は続くことになりそうで、原油価格は高止まりの状態になる」と予測している。 さらに、害債さんのブログでは、スーパーで食パンの値段がいきなり値上げされたことに触れ、「もちろんこれまでが低すぎたということであり、これまでこんなに安い値段で食料品が手に入ってきたこと自体奇跡だと思わなければなりません」と、もっと身近なところでインフレの足音が忍び寄っていることを危惧されている。 このような状態を考えると、南アフリカに限ったことではないが、資源に強い地域、もしくは金属や原油などのコモディティそのものに投資することも、リスクの分散という意味では、素人の個人投資家もひとつの選択肢として検討する価値があるかもしれない。 ちなみに、すべての投資は自己判断でお願いしたい。ローランド氏が推奨しているからといって、このETFの価額が値上がりするとは限らない。誰も南アフリカETFのパフォーマンスを保証しているものではないことに注意されたい。 ]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.163 2007-12-09T07:50:14Z 2007-12-09T08:43:11Z

バリュー投資家ウォーレン・バフェットが、TXUが発行する高利回りのジャンク債を購...

NK バリュー投資家ウォーレン・バフェットが、TXUが発行する高利回りのジャンク債を購入したとのこと。ただし、「バフェットが参入するんだから、サブプライム・ローン問題も解決か！？」と浮き足立つのは・・・ ソース：[BloggingStocks] Warren Buffett binges on buyout bonds 最新のバロンズ誌の記事によると、バイアウト・ローンは深刻な問題に直面したようだ。 しかし、投資の巨匠ウォーレン・バフェットは恐れない。彼は信用市場に興味を持ち始めている。フォーチュンのレポートによると、バークシャー・ハサウェイ社を通じて、バフェットは20億ドル以上を投じて電力会社TXUのジャンク債を購入したという。 バフェットの今回の投資行動は、クレジット・クランチ（信用収縮）の問題がそれほど致命的ではないことを示唆しているのだろうか？必ずしも、そうとは限らない。バフェット氏は長期投資を基本スタンスとしており、明らかに、TXUの債券に何らかの価値を見出しているはずだ。TXUは、テキサスの市場で決定的な地位を築いている。加えて、バフェット氏は設備関連の企業を好む。 よくよく注意が必要だが、バフェットはクレジット市場が回復傾向にあると読んでいるわけではない。ダウ・ジョーンズの記事によれば、バフェット氏率いるバークシャーは、この債券投資で極めて高い利回りを得ることになるが、同氏は「今回の債券投資が、投資不適格債市場への投資を支持することを意味するわけではない」と強調しているという。 バフェット氏の今回の投資は日経新聞もバフェット氏、信用市場に復帰という記事で報じている。近年はM&Aが活発で株式相場も堅調なトレンドが続いたため、割安な銘柄を発掘することが難しいとこぼしていたという。積み上がったキャッシュ「同氏はここ数カ月、買収機会を求めて米国内外の市場調査を続けていた」そうだ。 なお、TXUという電力会社については、厭債害債さんのTXU（テキサスユーティリティー）のバイアウトという記事に詳しい。]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.162 2007-12-03T15:07:01Z 2007-12-03T15:34:54Z

ウクライナの企業が、西欧の投資家たちの強い関心を集めているらしい。今回の記事は、...

NK ウクライナの企業が、西欧の投資家たちの強い関心を集めているらしい。今回の記事は、そんな同国への大規模な投資案件のひとつ。 ソース：[BusinessWire] Providence Equity Partners Invests Over $200 Million in Volia Cable SigmaBleyzerの発表によると、メディア／エンターテインメント分野に特化した最大手プライベート・エクイティ企業プロビデンス・エクイティ・パートナーズ（Providence Equity Partners,）が、Voliaケーブル社に2億米ドル以上の投資を行う予定という。Voliaケーブル社は、ウクライナのケーブルテレビ、およびインターネット・アクセス・プロバイダであり、SigmaBleyzerが運営するプライベート・エクイティ・ファンド「UGF III」が経営権を握っている。 今回の案件は、西欧のプライベート・エクイティがウクライナ企業に行う投資としては最大規模のものであり、西欧の投資家のウクライナ企業に対する関心が高いことを物語っている。 SigmaBleyzerのファイナンシャル・アドバイザーには、ゴールドマン・サックス・インターナショナルとUBS投資銀行が。プロビデンスのアドバイザーはラザールがついている。 SigmaBleyzerは、東欧における最も規模が大きく、経験豊かなエクイティ・ファンドであり、西欧スタイルの経営手法と地元ウクライナの市場に対する深い知識を駆使し、1994年以来、80を超えるウクライナ企業に投資している。 ちなみに、「SigmaBleyzer」というファンド名、あなたはご存知でした・・・？ Googleで、「SigmaBleyzer」というキーワードで日本語サイトを検索すると、「選択された言語では一致するページが見つかりません。」と表示される。つまり、日本語のサイトで、このファンドを扱ったページは皆無ということだ。 そこまで無視してよいファンドなのだろうか？・・・というと、そんなこともないでしょうに。 この記事にもある通り、西欧諸国の投資家が注目するウクライナにあって、10年以上も投資活動を続けてきた、地場の強力な金融業者だ。同社のサイトによると、「弊社は東欧の中でも屈指のプライベート・エクイティであり、ウクラニアン・グロース・ファンズ（UGF）を運営しています。企業の規模や業績だけではなく、革新性においても、ぬきんでた金融サービス企業を目指します」と書かれている。はたして、あらゆる日本語のサイトが、ここまで注目しないで済ませても問題のない企業だろうか？ ちなみに、海外投資家によるウクライナへの投資に関する記事を紹介されている稀有なブログなら見つかりますた。]]> tag:www.ikoku-news.com,2007://1.161 2007-11-23T07:51:12Z 2007-11-23T08:10:20Z

幅広い個人投資家に人気のiSharesが、インデックスを空売りするETF（上場投...

NK 幅広い個人投資家に人気のiSharesが、インデックスを空売りするETF（上場投資信託）の開発を検討しているとのこと。 ソース：[Citywire] iShares tests inverse ETFs concept バークレイズ・グローバル・インベスターズが手がけるETF（上場投資信託）シリーズ「iShares（アイシェアーズ）」で、各種インデックスを空売りする機会を提供する逆向きETF商品が検討されている。 市場のボラティリティが再び高まりつつあり、株式投資のリスクも顕在化してきた。この傾向により、金融業界各社は、投資リスクを減少させる金融商品の開発に迫られている。 米国で購入可能な空売りETFは、英国のヘッジファンドなどに需要があるかどうか模索しており、iSharesは逆向きETFの売り込みに意欲的だ。 iSharesのプロダクト開発マネージャーは言う。「我々は空売りETFの設定を視野に入れている。市場に弱気なスタンスを臆せず示せることは、強気でいることと同じくらい重要なことだ」 最近では、小型株のETFシリーズも充実させるなど、本当に商品展開が活発なiShares。この記事で紹介されている空売りETFも、満を持しての登場、といってよいとおもう。 EEMやIVVなどのETFは、世界各地の株式インデックスに長期投資する投資家にも重宝されているが、ここ数ヶ月の株価下落で、既存のETFを保有し続けることに不安を感じている投資家も少なくないはずだ（ここで踏ん張ることも必要なのだろうけど・・・）　そんな世相（？）を読み取っての、空売りETFの登場はタイムリー。株価下落で冷え切っている一般投資家の不安心理をやさしくケアする金融商品として、けっこう売れるんじゃないかな・・・。]]>